�@ 専門的な専攻で大卒、または、同等の職歴や資格がある。
�A 大学での専攻と職業が関連している。
�B 職業が専門的であり、一般的に大卒を必要とする職業、または、ある特定の業界や会社では大卒を必要とする、または、職務が余りにも複雑であり、大卒レベルでないと業務をこなすことができない。

これらの３つの条件が全て満たされていないと、H1B1は認められません。これらの条件を満たす職業の一つは、会計事務所の会計士です。大学で会計学を専攻していれば、職業と専攻が一致していますし、会計事務所で雇用されている会計士は、普通、大卒（会計専攻）が必要とされています。従って、�@〜�Bの条件を満たしています。しかし、会計学で大学を卒業したからといって、それだけで必ずH1Bが取れるとは限りません。例えば、小さな会社の経理担当の場合、上記の条件を満たさない場合があるからです。まず、会計士業務と経理業務は異なるものです。会計士が行う業務とは、税務申告書類の作成、監査、タックスプランニング等、大学で学んだ会計知識を使う高度な業務です。それに比べて小さな会社の経理担当は、ブックキーピングや支払いの小切手を切ったり、請求書を送ったり、受け取った小切手を銀行に振り込んだりするのが主な仕事になります。多少複雑な業務といえば、会計ソフトにデータを入力するぐらいです。そのような業務では、大学で学ぶ会計学（理論や分析）の知識は、持っていれば便利ですが、特に必要ではないと判断されます。従って、小さな会社の経理担当であれば、上記の�@と�Aは満たしていても、�Bを満たしていないということで、H1B1の申請が却下される可能性があります（詳細は「 Ｈ１Ｂ救急センター」をご覧下さい）。

日本人留学生に関して最も多い問題は、�@の専門性です。特に民間企業が必要とする専門的知識に欠けることが多いと思います。私が知る限りでは、中国やインドからの留学生の多くは、コンピュータやエンジニアリングなど専門性の高い理系の分野を専攻している方が多いですが、日本人留学生のなかで理系を専攻している方は非常に少ないと思います。上記の会計学専攻の日本人留学生は比較的多いほうですが、一般ビジネス（Business Administration）や文系を専攻する方が少なくありません。一般ビジネスや文系は、民間企業でH1B1を申請するためには、専門性に欠けるので、資格がないと判断される危険性が非常に高いのです。

日本人留学生の間で、人気がある専攻で、民間企業でH1B1が取りにくい専攻をあげると、以下のようなものがあります。

例えば、�@の発展途上国学（Development Studies）の専攻を持っている方を、どこかの発展途上国で投資活動をしている民間銀行や投資会社が、情勢分析担当として雇用することはあり得ると思いますが、現実的にそのような職業は極端に少ないので、仕事を探すことが大変です。さらに、分析担当などの業務を行うためには、最低でも修士号が必要とされている場合が多いので、大学で発展途上国学を専攻したからといっても、実際にH1B1を取得するのは難しいと思います。もちろん、国際機関、研究機関、非営利活動団体にて仕事のオファーがあればH1B1の可能性はありますが、そのような機関で仕事を探すのは相当困難なことであり、実際には余り現実的ではありません。

心理学の場合、カウンセラーになるためには通常、修士号とライセンスが必要になるので、大卒だけで可能性があるとすれば、医療機関や製薬会社での専門的な翻訳業務です。翻訳の場合、H1B1が認められる場合とそうでない場合があります。レストランのメニューを訳すのも翻訳業務ですが、複雑なバイオメディカル研究論文を訳すのとは、必要な知識や専門性が全く違います。後者であれば、バイオメディカル専攻の大卒者には、H1B1が認められる可能性はありますが、前者の場合は大卒を必要としないと判断され、まず却下されるでしょう。心理学の場合も、例えば精神科医の日本語アシストであれば、専門性があり職務と関連しているので、認められる可能性はあります。また大企業や人材会社などでは人事分析をする部署がありますが、そこでの心理分析（能力判断やキャリア分析）などの仕事でも可能性はあります。

社会学の場合、ソーシャルワーカーなどの職業が理想的ですが、民間でそのような職業はありませんので、やはり政府機関や非営利団体になります。しかし、そのような機関でH1B1をサポートしてくれるところは殆どありません。従って、アメリカで就職を希望する場合、どうしても民間企業でスポンサーをしてくれるところを探さないといけなくなります。可能性があるとすれば、市場調査や消費者動向調査などになります。社会学では統計分析や社会動向分析などを勉強しますが、市場調査を行うためにそのような専門知識を必要としている民間企業がH1B1をスポンサーをして認められる場合もあります。経済学もビジネス（マーケティング）専攻も同じく、市場調査などの職業でH1B1の可能性があると思いますが、スポンサーする企業は全米的に規模の大きなビジネスを展開している会社やマーケティングを専門としている会社でないと、市場調査の必要性を疑われますので、スポンサーする側の資格も重要になります。

このように文系の分野でも可能性はありますが、専門性の高い理系に比べると非常に厳しい面があることを理解しておく必要があります。

�@ 有効なパスポート
�A 有効なF1ビザスタンプ
�B 有効なI-20（出入国を許可する大学のサイン入り）

プラクティカル・トレーニング中の出入国については、上記の書類と、有効なプラクティカルカード（EAD）が必要になり、I-20の大学側のサインは6ヶ月以内でないといけません。さらに、プラクティカル・トレーニングをすでに始めていないといけないのですが、プラクティカル先での研修は、大学での専攻と関連していないといけません。入国の際に、研修先について移民局の入国係官に質問される可能性があり、研修と専攻が関連していないと判断されると再入国に支障がでることもありますので、ご注意下さい。

メキシコとカナダへの30日間以内の出入国に関しては、有効なビザスタンプがなくても、上記の他の書類と有効なI-94カードがあれば可能です。I-94カードとは、入国の際に記入する白いカードのことですが、通常、パスポートにホッチキスでとめられています。本来、アメリカを出国する際には、そのカードを航空会社のチェックインカウンターにて返却します。航空会社はそれらのI-94カードを集めて移民局に渡します。移民局では、I-94カードの記録を全てコンピュータに入力し、それにより外国人の出入国を管理しているわけですが、メキシコとカナダへ行く場合、I-94を返却する必要がないので、戻ってくるときにも同じI-94カードで再入国します。その際に、すでにビザスタンプの有効期限が切れていても、I-94カード、I-20、パスポートが有効であれば、再入国が許可されます。ただし、有効期限は切れていても、以前に発行されたビザスタンプがパスポートに貼られていないといけません。さらに、メキシコにある米国大使館や領事館でビザスタンプ申請をした人は、ビザスタンプの有効期限が切れた状態で再入国することはできません。プラクティカル中の場合も、同じ規則が適用されます。

法律にはF2配偶者がパートタイムで学校に通学する場合のことについて記載されていませんが、一般的にどこの大学でも学位取得が目的であれば、F1ステータスへ変更するように要請をしているようです。その理由は、法律には、F2保持者は趣味程度のクラスであれば受講できると記載されているため、いくらパートタイムであっても、学位取得が目的の場合は、F1にならない限り法律に違反していると解釈しているからです。

仮にF1への変更を要請された場合は、２つの手続き方法があります。一つは、学校からI-20を発行して貰った後、一旦日本に戻り、大使館や領事館でF1ビザスタンプを取得して再入国する方法です。もう一つは、I-20を発行してもらった後、米国内でステータス（滞在許可）の変更申請を移民局に提出する方法です。後者であれば、出入国をする必要はありませんが、米国内でビザスタンプを取得することはできませんので、次回出国する際には、国外の大使館や領事館でビザスタンプを取得する必要があります。F1ビザスタンプがないと、留学生として入国できませんので、ご注意下さい。

留学生は合法滞在を保持するために、常にフルタイムの学生である必要がありますが、一旦永住権への変更申請（Adjustment of Status）を提出すると、合法滞在になるので、留学生というステータスを保持している必要はありません。AOSを提出した後はパートタイムで授業を取ることも可能になりますが、全く学校へ行く必要もありません。州によっては、永住権を取得すると授業料が安くなるところもあるので、一旦休学してから、後に学生に戻ることもできます。AOSを申請すると、同時に一時就労許可証や渡航証も申請できるので、永住権取得までに１年程度はかかりますが、それまでも就労や旅行が可能になります。中には、後で学生に戻ることを計画しながら、永住権を取得するまで働いて待つ方もいます。

結婚のタイミングが決まっていない場合は、上記の点を考慮する必要がありますが、仮に卒業してから結婚する場合は、プラクティカルトレーニング期間が１年間ありますので、その間は合法で滞在可能です。さらにその後も、場合によっては、H1B1などの就労ビザを取ることも可能ですので、絶対にAOSを申請しないと滞在できないという方ばかりではないと思います。従って「ビザのことを中心に結婚のタイミングを決めたくない」という方にも現実的なオプションがあると思いますが、永住権や就労許可証を取得してしまえば、雇用主のスポンサーで取得する就労ビザと比較して、就職や滞在が容易になることは間違いありません。特に、H1B1の申請費用が大幅に値上がりしたので、コスト面での要素は大きいと思います。

申請場所ですが、F1のステータスから継続してアメリカで滞在を希望する場合は、AOSをアメリカで申請しますが、数ヶ月間日本に一時帰国することが可能な方には、米国大使館での永住権申請のオプションもあります。その場合、就労許可証や一時渡航証は発行されませんが、早くて３ヶ月程度で永住権取得が可能です。日本で申請する際には、事前に大使館に面接予約をいれ、面接日に米国市民といっしょに大使館に出頭しないといけません。その後、米国市民は再度出頭する必要はないので、アメリカに戻って来れますが、日本人配偶者は書類の手続きが完了するまで３ヶ月程度日本で待機する必要があります。

OPT終了後にH1Bに移行していなければ就労はできませんが、６０日間は滞在可能です。ここで重要なのがOPTの取得時期です。４月１日にH1Bの申請をしたとしても、F1での有効期限（OPTプラス６０日も含めて）が１０月１日までなければ、一旦アメリカを出国しないといけなくなります。そして、１０月１日の１０日前までは、H1B保持者として再入国をすることができません。逆に、１０月１日まで滞在許可がある人は、そのままアメリカで滞在しながら、H1Bへ移行できます。例えば、OPTが切れていて仕事ができなくても、６０日の猶予期間が１０月１日まであれば、出国しないでH1Bへの変更が可能になります。

このように、OPTを取得した時期によって、就労が一時的にできなくなったり、一時的に国外で待機したりしないといけなくなります。仮に、１２月からOPTが始まった人は、翌年の１２月までOPTがあるわけですから、H1Bスタート時期の１０月１日まで滞在資格・就労資格を持っていることになります。もちろん、就労のギャップが発生することなく、H1Bへの移行が可能になります。

６月取得の方は、もしその同じ年のH1B申請枠に間に合わず、翌年４月に申請した場合は、OPTの１年間プラス６０日が終了する８月で一旦出国して、最低でも９月２１日までは米国外で待たないといけなくなります（ただし、大学院などに進学しF1を継続する場合は、そのまま滞在可能になる場合もあります）。

８月１日以降９月３０日以前にOPT取得の方（夏期セメスターで卒業の方）は、恐らくその同じ年に受付けが開始されるH1B枠には間に合いませんが、翌年のH1Bで許可が出た場合は、一時的に就労ができなくなりますが、継続して滞在しながらH1Bへの移行が可能になります。

ただし、１年以上のフルタイムのCPTをした学生には、OPTが認められませんので、CPTの期間を注意しておく必要があります。OPTが認められなくなると、将来のH1B取得や就職に支障がでる可能性もあります。特に、卒業をして修士号を取得しないとH1Bを申請することができない場合です。具体的には、大学での専攻が余り専門的でないため修士号がないとH1Bが申請できない場合です。そのような状況では、CPTを終えて、卒業してから、H1Bの申請に入りますので、CPTからH1Bへの移行までに期間的なギャップが多少発生します。そのようような空白期間ができると、雇用主のスポンサーが得られないなど、色々な不都合が生じることも考えられます。それよりも、卒業後にOPTを取得して、OPTが切れる前にH1Bに移行するほうが、空白期間がなく、雇用を継続することができます（ただし、H1B枠の問題があり、OPTからH1Bに直接移行できない場合もある）。

具体例�@：大学院で９ヶ月間のCPTを行ったあと卒業、１年間のOPTを取得し、その後H1Bへ変更。

具体的�A：大学院で２年間のCPTを行った後、卒業後にH1Bを取得。ただし、この場合、CPT後からH1B取得まで多少の期間的なギャップが生じる可能性があるので、要注意。

具体例�B：大学院で２年間のCPTの最中に、H1Bへ変更。この場合、大学での専攻がコンピューターなどの専門性の高い分野であることが望ましい。その理由は大学院を卒業していないので、主に大学での専攻をベースにH1Bを取得することになる。

以上は、具体例の一部ですが、参考にして頂ければと思います。特に、大学院への進学を希望される方が多くなっていますが、実際の職場でのプラクティカルな知識を得たい方には、CPTをオファーしている大学院は理想的といえます。多くの大学院はクラス型の授業が中心ですが、大学院を卒業したからといって、得た知識がそのまま本当の職場で使えるとは限りません。その意味でも、職業研修を多いに利用するほうが将来の準備になるといえます。また、OPTやCPTには、H1Bのような高額な雇用主負担の申請料や平均給与支払い義務などもありませんので、雇用主側としても、外国人の学生に対して、チャンスを与えやすいことは間違いありません。これから大学院を選ぶ方は、どれだけCPTのプログラムが充実しているかという点も考慮すべきだと思います。