さて、Refilingの利点ですが、すでに申請されたLabor CertificationのPriority Date(申請順番)を、そのままPERMの申請でも保持できるということです。この利点を生かした具体例として、主に２つのケースが考えられます。

（ケースその１）H1Bの６年以降の更新
H1Bを６年以降も更新するためには、６年目に入るまえに、L/Cも含めて何らかの永住権の申請を行っている必要があります。申請を行った日がPriority Dateになりますので、例えば、すでにH1Bで５年以上就労している外国人労働者が、新たにPERMでL/Cを再申請（Refiling）すれば、６年目に入る前に申請したL/CのPriority Dateを保持する事が出来ます。

　　　　　　
Refilingをせず、ただ単に以前の申請を取り下げて、PERMで新規申請した場合は、Priority Dateを失うため、６年以降のH1B更新ができなくなる可能性もあるのです。

（ケースその２）Labor Certification許可後の待機期間
労働省からLabor Certificationの許可が発行されたからといって、すぐに永住権が発行されるわけではありません。永住権を取得するためには、許可されたLabor Certificationをもとに、移民局へ永住権の申請をする必要があります(Step 2, Step 3)。

Step 3の際に、学歴や職歴で区別されている申請のカテゴリーによっては、待機期間が発生する可能性もあります。その理由は、カテゴリー別に発行できる永住権の年間限定数が法律で定められているため、あるカテゴリーで年間限定数に達すると、それ以上そのカテゴリーでは永住権が発行されなくなるからです。

Step 3はStep1でL/Cを申請した際に得られるPriority Dateの順に手続きが行われますので、Priority Dateにおいて１〜２年の差でも、最終的に永住権を取得するまでの期間がその何倍も遅れる可能性もあるのです。例えば、ある年度に通常よりも多くの永住権が申請された場合など、それだけその後の待機期間が長くなります（詳しい待機期間の調べ方はこちらの「ビザ博士」記事へ）。この場合、最初に申請したL/CをPERMでRefiling出来れば、最初のPriority Dateを維持し、待機期間を延ばさずに済みます。

しかし、Refilingができる場合に考えるべき事は、わざわざPERMで再申請するメリットがあるのか？という点です。または、Refilingができない場合でも、すでに提出したものを取り下げて、PERMで再申請をするメリットがあるでしょうか。まずコストの問題があります。求人手続きも含めて全てやり直すわけですから、それだけ費用がかかります。次に時間的な意味でも検討する必要があります。

　　　　　　

上図のようにRIRで1〜２年前に提出されたLabor Certificationであれば、今後それほど待たなくとも手続きが完了する可能性もあります。一方、最近申請したものであれば、取り下げてでも再申請するメリットはあるかも知れません。

さらに、コストや時間的な問題がなくても、審査基準や手続きの点があります。確かにPERMのほうが許可されるまで相当早くなる可能性もありますが、審査手続きとしては、厳しくなるという見方があります。例えば、求人手続きを実際に行ったかどうか、またはその方法が法律に従って行われたものか、などを調査するための監査、さらに、労働省の監視下による求人手続きのやり直しなど、必ずしもPERMのほうが簡単というわけではありません。逆に、PERMで再申請したために、Labor Certificationが取れなかったというケースも出てくる可能性があります。従って、PERMによる再申請を検討する際には、監査や求人手続きのやり直しのリスクも考慮しないといけませんので、自動的にPERMを選ぶことは無謀だといえます。

また、現時点ではまだ色々なことが分かっていませんので、もう少し詳しい情報が出るまでは、特別な事情がない限り、決断を急ぐ必要はないと思います。すでに申請されたケースを取り下げるにはそれなりのリスクがあり、一旦PERMを申請すると後戻りはできないことだけは理解しておく必要があります。

手続きに必要な書類等の詳細は、こちらのページ（PERM手続き）をご参照ください。

同じ意味で、もし留学生がPERMを申請する場合でも、上記の基本的にルールは適用されると考えてよいと思います。例えば、F1ビザを取得し入国直後やプラクティカルトレーニングの許可が下りた直後にPERMを申請すると、最初から永住する意思があり、F1ビザ取得や学生としての入国が詐欺的な行為であると解釈される危険性もあります。その反面、学生だからといって、PERMを申請できないというルールもありません。本当に途中で意思が変わることは違法ではないのです。

PERMは留学生にも、永住権取得の一つの方法になる可能性があります。上記に説明したとおり、２〜３ヶ月間の求人活動をしたあと、労働省にLabor Certificationをオンラインで申請します。その後、監査の対象にならなければ、６０日程度で審査が完了し、問題なければ、許可されます。Labor Certificationが下りたあとは、移民局に永住権の申請ができます。

それから永住権を取得するまでには最低でも１〜２年はかかりますが、その間、合法的に仕事をすることができるテンポラリーの就労許可証やビザなしで国外への出入国が可能になる一時渡航証などを取得することができます。すなわち、PERMでのL/C申請を完了するために必要な ６ヶ月程度を合法的に滞在することができれば、その後、永住権を申請し就労許可証なども取得することもできるということです。このタイムラインを留学生のケースにあてはめると、卒業後許可される１年間のプラクティカルトレーニング中に永住権の申請が可能だということです。

２００５年３月にPERMが開始した当時のモデルは以下の図の通りです：

　　　
このことは、留学生にとっても非常に重要な意味があります。 下記表にPERM導入によって留学生が得られるベネフィットをまとめました 。

ただし、誰でもが簡単にPERMによって永住権を取得できるわけではありません。どのような方法であれLabor Certificationを取得するには前述の条件を満たす必要がありますので、ご注意下さい。

具体的なケースで検証してみましょう。例えば、アメリカの短大を会計学で卒業された方の場合、大卒ではないので、H1B1を取ることはできませんが、卒業後、プラクティカルの許可を取得し、１年間は仕事をすることができます。仮に、その方は、会計事務所で会計スタッフとして職業研修をしているとします。その事務所が研修後も継続してその方を雇用したい場合は、H1B1の申請ができないため、今まであれば、市民との結婚や抽選などで永住権を取得しない限り、プラクティカルが終了した時点で解雇するしかありませんでした。

PERMでのLabor Certificationを申請した場合は、プラクティカルの有効期限が切れる前にテンポラリーの就労許可証を取得し、継続して就労できる可能性もあります。

　　　　　

プラクティカルをはじめて、３ヶ月後に、雇用主から永住権申請のオファーがあったとします。それから、３ヶ月間求人活動を行い、その後、PERMによってLabor Certificationを申請します。その２ヶ月後に、Labor Certificationが下りたとします。この時点で、プラクティカルをはじめてから８ヶ月経ったことになります。その後、移民局に永住権の申請をしますが、同時にテンポラリーの就労許可証も申請します。永住権の許可が出るまでは１年以上かかりますが、就労許可証は６０日から９０日程度で入手可能です。従って、単純に計算をすると、プラクティカルが終わるまでに、就労許可証の入手も可能なので、永住権を申請することによって継続して就労することも可能です。仮に多少時間的に間に合わない場合でも、プラクティカルが終了してから６０日間は滞在可能なので、テンポラリーの就労許可証は取得できなくとも、継続して滞在することできるかもしれません。また、移民局に永住権の申請（アジャストメント）を申請した時点で、滞在が可能になりますので、猶予期間の６０日が過ぎるまえに、アジャストメントを申請することができれば、とりあえずの滞在は可能になります。

次にこのシナリオがうまくいかない場合について、説明致します。まず最初に求人活動の時点で、条件を満たした米国労働者がみつかった場合です。米国労働者とは、市民だけでなく、永住権保持者やその他の就労許可証を持っている方が含まれますが、就労ビザのスポンサーが必要になる方は対象にはなりません。このケースでは、オファーされているポジションが会計士ですが、通常、アメリカで会計士が不足しているということはありません。しかし、例えば、地域によっては、日本語が流暢な会計士が不足している可能性はあります。もしオファーされているポジションの条件として、日本語が必要であり、そのことを証明することができれば（例えば、会社事務所のクライアントが日本の親会社との連結決算をしており、日本語を資料などをある）、会計士のような職業でもLabor Certificationを取得することは可能です。

次に、求人活動によって米国労働者がみつからず、Labor Certificationを申請したが、監査の対象になり、余分な時間がかかってしまった場合です。PERMによって申請したからといって、許可がでる保証はありません。監査の対象になった場合、求人活動の証拠を提出しないといけません。その場合、どのぐらいの期間で結論がでるか明確ではありません。また、監査の結果によっては、申請が却下される可能性もあります。どのような理由にしろ、時間的な遅れがあった場合、プラクティカル中の１年以内（または猶予期間を入れて１年２ヶ月以内）に、移民局に永住権の申請をすることができなくなり、H1Bなどの就労ビザを取れない場合は、その時点で一旦アメリカを取得しないといけなくなる可能性があります（ただし、１８０日以内の不法滞在であれば、アジャストできる可能性もあります）。

「注意」〜２００５年９月に発表された国務省のVisa Bulletinを受けての注意事項です〜
しかし、前述「ISSUE1」の通り、２００５年９月の時点ではPERMでLabor Certification許可を得ても、次の「ステップ３」Adjustment of Statusを行えません。従って、下図のような待機期間が発生してしまい、プラクティカル・トレーニングが完了した後、待機期間中に何か合法的な滞在が無ければ帰国せざるを得ません （ビザ博士：永住権コーナーもご参照下さい）。

もちろん、一旦、出国して永住権を待つことも可能ですが、国外で待つ場合は、テンポラリーの就労許可証などは発行されませんので、実際の永住権が発行されるまで国外で滞在することになります。永住権のインタビューは日本の東京大使館で行われます。

手続きに必要な書類等の詳細は、こちらのページ（PERM手続き）をご参照ください。