EB-1： 第一優先順位

科学、芸術、教育、ビジネス、スポーツ分野等で類稀な能力を有する方
大学又は研究施設のある企業の研究者の方
管理職又は会社幹部でアメリカ赴任する方

EB-2：　 第二優先順位

科学、芸術、ビジネス分野において卓越した能力を有する方
アメリカ４年制大学以上、又はそれに相当する学位を必要とする職業に就く方
一部の例外を除いては労働認定証が必要

EB-3： 第三優先順位

アメリカ４年制大学又はそれに相当する学位、及びそれ以上の学位を必要とする職業に就く方で第二優先順位に該当しない方
最低２年間の訓練を要する職務に就く能力のある方
２年以上の訓練を必要としない職務に就く方
労働認定証が必要

EB-5： 投資家

アメリカに投資し雇用を発生させる事が出来る方

Step 1 Labor Certification これはアメリカ国内にあなたの希望する職務を勤める能力・意志のあるアメリカ人又はアメリカ永住権保持者等が他にいない事を証明するステップです。従って、手続きはアメリカ労働局とのやりとりになります。

Step 2 Petition for Immigrant Worker ここでは、あなたが実際にこの職務を勤める能力・経験があるかどうかを証明するステップです。移民局の管轄となります。

Step 3 Application for Greencard ステップ１、２を通過して初めてここに着ます。この段階では移民ステータスを例えば就労 ビザから永住権へと切り替える手続き及びインタビュー等があります。これは在日アメリカ大使館またはアメリカ国内の移民局での手続きになります。

永住権取得！ よしっ！！

また、永住権を申請したからといって、必ずしも滞在できる資格がもらえるわけではないので、永住権申請とは別に就労ビザ等の滞在可能なビザを保持しておかないといけない場合もあります。特に、少なくとも「Step１」の期間は、滞在許可は出ませんので、もし有効な滞在許可がないと、不法になります。

「Step3」に関しては、一つ注意すべき点があります。Step1〜3までスムーズに進むには、各段階で移民局等が申請を「受け付けている」ことが前提になりますが、永住権の数には年間枠がありますので、仮にその年度枠の発給を完了してしまった場合は、移民局が「Step3」受付を締め切る＝受け付けない、可能性もあります。これは、EB3 など優先順位が低いクラスに起こりうる事ですので、詳細はこちらをご参照下さい。

「Step1」のLabor Certification （労働認定書）申請に、２００５年３月２８日より新たな申請方法、PERM (Program Electronic Review Management が導入されました。これにより、早くて約半年で「Step1」の手続きが完了する可能性もあります。新規で申請する方、既にLabor Certification申請を開始している方、学生ビザから永住権を申請する方など、こちらのPERM特集記事をご覧下さい。

２００５年１月１日〜３月２７日に申請された労働認定書は全て自動的にこのBPCに送られ、それ以前のものは労働局の判断で徐々に州及び連邦労働局からBPCに転送され２００５年４月２２日にはその転送作業を完了する計画。３月２８日以降の申請は全てPERM申請を義務付けられているので、BPC転送には該当しません。

BPCで手続きが開始されるケースの順番は、first-in-first-out (FIFO)＝「受け取った順」となっていますが、全国各地の州及び連邦労働局のどのケースがどういった順番でBPCに転送され、現在処理されているかの詳細（統計）は６月の時点では、明らかにされていません。

しかし、BPCは転送されたケースを受け取りデータ入力次第、「45-day Letter」なる通知を申請者及び担当弁護士に送ります。その手紙は申請者に対し、通知から４５日以内に手続きの続行を求めるかを確認するものです。申請されているケースの中には既に数年以上経っているものも多く、BPCは不要となったケースを判別（申請を取り下げる）、効率化を達成する事がその狙いです。

アジャストメントをするメリットは、まずアメリカ国内で永住権のステータスに移行することができることです。永住権には面接のような手続きがありますが、アジャストメントをしない場合は、国外の米国大使館でそれを受けることができます。もちろん、指定された日に大使館に行かないといけないので、アメリカにいる方にとっては、旅費や日程の問題で、非常に負担になります。これがアメリカでできるので、アジャストメントは便利な手続きです。また、かなりのケースでは、面接そのものが免除されますので、その点でも優遇されています。大使館での手続きでは面接が免除されるということはありません。最後に、アジャストメントを提出すると、合法滞在できるだけでなく、テンポラリーの就労許可証、一時渡航証なども取得できる可能性があります。すなわち、アジャストメントを提出すれば、ビザ上のステータスが切れてしまっても問題なくそのまま永住権を待つことができるということです。

ところで、このアジャストメントは、PERM永住権申請の手続きと深く関わっています。特に、H1Bなどの個別のビザを長期的に保持できない方は、なるべく早くアジャストメントの申請をしないといけないわけですが、年間枠の問題で、アジャストメントの段階で順番待ちになってしまうケースが増えています。 詳しいケース分析などはPERM緊急特集ページをご参照下さい。

ここで重要なことは、アジャストメントができなくなった場合、個別のビザで合法滞在ができない方は不法滞在になるので、それを避けるためには、一旦帰国して永住権取得を待つしかないということです。または、そのまま不法滞在をした場合、ケースによっては、「3年間・10年間、入国できない」という法律が適用される可能性もあります。F1学生の場合、入国拒否の法律は適用されない場合もありますが、この問題については、ケースバイケースで、専門家に相談する必要があります。 \

アメリカでの手続きに必要なStep3「I-485：移民ステータス変更申請書」はその手続きに大変時間がかかります。例えば、カリフォルニアサービスセンターにて、２００４年９月現在処理されているI-485は、 ２００３年５月に申請されたものなので、約１年半年待っていることになります。これまでは実際には３年程かかっていましたので、多少改善されました。しかし、ネブラスカサービスセンターの場合、２００２年２月に申請されたものが現在処理されているので、約２年半待っていることになります。

一方、日本での手続き日数ですが、２００４年９月現在処理されているのは約半年前に申請されたものです。では、永住権手続き完了まで、日本とアメリカと、どっちが早いのでしょうか？９月現在の様子は以下の通りです：

今後、アメリカでの切り替え手続きが改善される可能性があるので、時間的な差はなくなると予想されていますが、アメリカでの手続は、面接がない場合と面接が必要な場合があり、後者のほうに入ると、余分に１年から２年かかる可能性があります。特に、ケースの内容に疑問点がある場合や、雇用主が小規模な場合や、面接が要求され、手続がかなり遅れます。 前述のように、サービスセンターによって手続き期間が大幅に異なるなど、アメリカでの手続き期間は、不安定で読みにくい傾向にありますので、担当弁護士と相談の上、慎重に判断して下さい。

	主な申請書・必要書類各種	長所	短所
日本での手続き	＊DS-230：移民ビザ申請書 ＊警察からの証明書 ＊健康診断書 ＊戸籍謄本 ＊写真 ＊雇用主から手紙 ＊納税証明書、給与明細 ＊I-864：生活・経済力証明書（主に家族を通して申請する場合） ＊パスポート、など	・ Step 3 の期間が過去安定している（約半年）	・ アメリカでの生活を一旦中断して、帰国＋面接しなければならない（ただし、問題がなければ、日本での滞在は１週間程度で済みます）
アメリカでの手続き	＊I-485：移民ステータス変更申請書 ＊G-325A：個人情報申請書 ＊I-864：生活・経済力証明書 ＊I-765：就労許可申請書 ＊I-131：一時渡航許可申請書 ＊戸籍謄本 ＊写真 ＊健康診断、など	・ アメリカでの生活をそのまま続ける事が出来る ・ 面接が無い場合もある	・ 手続きが遅い（ただし、近い将来、改善される可能性が高い）・ Ｓｔｅｐ　２と同時に申請ができる。・ 面接は免除される可能性もあるが、もし面接が必要となった場合、手続がかなり遅れる可能性がある

給料支払い能力を証明するためには、会社の納税申告書や監査済みの決算報告書を提出する必要があり、それらの証拠資料のなかで、会社の利益などが「平均給与額」を上回っていないといけません。給与支払い能力がないと判断されると、永住権の申請が却下されます。従って、会社が新しい場合や、経営状態が不安な場合は、労働認定証の申請を開始するまえに、雇用主にスポンサーになる資格があるかどうか判断する必要があります。H1B1ビザなどですでに雇用されている従業員の場合は、実際に貰っている給与明細などを提出することによって、雇用主側に支払い能力があることを証明することも可能です。ただし、納税申告書や決算報告書などの資料を提出する必要があります。

ここで注意しておきたいのは、労働認定証の申請から実際の永住権発行までは最低でも１年半から長い場合では数年もかかることがあるので、その間、給与支払い能力を保持していないということです。例えば、労働認定証を申請したのが２０００年で永住権のインタビューが２００５年にあったとすると、仮にその途中の２００２年に会社にそれだけの経済的余裕が全くなかったとすると、それが却下の理由にもなるのです。

従って、当事務所では、申請の依頼を受ける前に、必ず雇用主の支払い能力について確認することをしております。また、将来的な能力の維持については予測ができないので、そのリスクについては、事前に１００％回避することはできませんので、その点はご理解頂きたいと思います。

さらにもう一つの例外があります。それは、不法滞在をした方はAdvance Paroleを使用できない場合があります。仮にAdvance Paroleが発行されたとしても、それを間違って使用した場合は、再入国ができなくなる可能性があります。場合によっては、３年間または１０年間、再入国ができなくなることもあります。このルールは非常に複雑ですので、必ず専門家にご相談下さい。

Advance ParoleはＩ−１３１フォームを使って申請します。発行されるAdvance Paroleは通常１年間有効で、その間は、何度でも出入国可能です。Advance Paroleで再入国すると、Paroleeというスタータスになり、これはその人が永住権申請中である、という意味になります。もちろん、その後の滞在は、合法で、永住権申請の結果がでるまでは、そのステータスになります。Paroleeとして再入国をした人は、就労ビザ保持者でないため、就労をするためには、就労許可証(Employment Authorization Document, EAD)が必要になります。EADはＩ−７６５フォームを使って申請しますが、Advance Paroleと同様ＡＯＳを申請するときに、いっしょに提出することができます。手続期間は９０日程度です。Paroleeの方が、就労ビザが有効だからといって、EADを取得せず、就労をすると不法就労になる可能性がありますので、ご注意下さい。ＡＯＳを申請した扶養家族もEADを申請することができます。

• Step 2 での I-140が許可済み
• Step 3 でのI-485を申請してから１８０日が経っている
• 変更先の職務内容が、申請中の永住権職務内容と類似したものである

2006年4月現在、Step3 申請に「待機期間」が発生している為、手続き工程を下図のように示しました。



＊EB-1, EB-2（国益になる技術）の方は、Step1のLabor Certificationは不要です

Step2/I-140の許可がおりて、Step3/I-485申請後180日経った段階で永住権スポンサーを変更したい場合に必要となるのは、移民局への新しい永住権スポンサーからの「レター」です。そのレターには、新たなスポンサーでのポジションがもともと申請していた職務内容と類似したものである事を証明しなければなりません。「類似」を判断するにあたって、移民局はStep1/Labor Certificationで労働許可証に記載されている職業のカテゴリーを元に判断を下します。

しかし、もしStep2/I-140の許可がおりて、Step3/I-485申請後180日未満で、永住権スポンサーに「やっぱり将来、あなたを雇いたくない」と言われた場合等はどうなるのでしょうか。永住権スポンサーが永住権申請を移民局から正式に取り下げた時点で、Step1から別のスポンサーでやり直す事になってしまいます。

また、以下の理由は永住権スポンサー変更の却下理由にはなりません：

• 給与の違い
• スポンサー企業所在地域の不一致

変更後の職務がもとのスポンサーでの職務と「類似」していればよいので、その類似の要素として「給与」、「所在地域」などは問題にはなりません。