富田法律事務所
 

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ビザ消去法:シナリオ6(E及びHの可能性アリ)
ビザを分析する際には、基本的に消去法を使います。日本人のシステムエンジニア(SE)を例にして考えてみましょう。

ここでは、簡単にいうと、Lビザの可能性がない場合です(右図参照 )。すなわち、関連会社間の企業転勤ではないということです。シナリオ3で使ったヘッドハントされた例を用いると理解して頂けると思います。大卒、SE経験者が全く関連のない企業に転職する場合です。

ただし、条件としては、日系企業であること、相当の投資、日米間の取引があることです。もちろん、ポジションは管理職かスペシャリストです。ここで重要なことは、Eビザは、わざわざ日本からアメリカに来る場合だけでなく、米国内での転職にも使えるということです。例えば、Lビザでアメリカに駐在している方が、別の日系企業に転職する場合、Eビザの可能性があります。もちろん、H1Bの可能性もありますが、H1Bには6年間という滞在制限があり、その制限にはLビザでの滞在期間も含まれますので、長期でL1ビザで滞在した場合は、H1Bでの滞在期間が余り残っていないことがあります。その際に、Eビザが取れないと、余りオプションがなくなります。
   
 


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