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	ビザ消去法：シナリオ２（L及びEの可能性アリ）
	ビザを分析する際には、基本的に消去法を使います。日本人のシステムエンジニア（SE）を例にして考えてみましょう。シナリオ１と同じく学歴は高卒ですが、外資ではなく、日本企業に勤めていたとします。SEを５年間担当し、アメリカの現地法人に転勤することになりました。この場合、１とは違い、Eビザの可能性がありますが、大卒ではないので、４，５，６，７（Ｈ１Ｂ）を消去することができます（右上図参照）。
	残りは１，２，３ですが、次に分析するのは、企業の業務内容です。もし相当額の投資や日米間の取引がなかった場合は、２，３を消去することができます。例えば、システムコンサルティングの会社だとしましょう。現地法人は、アメリカにある日系企業にコンサルティングを提供しています。その場合、工場や機械を購入するわけでないので、特に主だった投資は必要ないでしょう。また、アメリカ法人の取引先は、全てアメリカのある日系企業ですから、日米間の取引はゼロだとします。すると、Eビザはとれません。残ったのが、１のLビザです。ここで、Lビザの可能性を検討します。では、相当額の投資や取引があった場合はどうなるのでしょうか。その時点で、LやEの可能性がありますので、どちらが有利か検討します。ビザの有効期間、取得コスト、手続き期間、難易度など、色々な要素を検討し、判断します。