図中の番号	ポジション	学歴	職歴	企業国籍	業務内容	詳しいシナリオ解説、クリック！
�@	管理職、又はスペシャリスト	大卒である必要はない	米国外の関連会社で最低１年間の職歴	関係ない	実質的な企業活動（又は新規立ち上げ）
�A	管理職、又はスペシャリスト	大卒である必要はない	米国外の関連会社で最低１年間の職歴	日系企業	相当額の米国への投資、又は日米間の取引
�B	管理職、又はスペシャリスト	大卒である必要はない	それなりの職歴、学歴、ライセンス、又は特殊知識	日系企業	相当額の米国への投資、又は日米間の取引
�C	管理職、又はスペシャリストであり、更に専門職でもある	大卒か同等の学歴	米国外の関連会社で最低１年間の職歴	関係ない	実質的な企業活動（又は新規立ち上げ）
�D	管理職、又はスペシャリストであり、更に専門職でもある	大卒か同等の学歴	米国外の関連会社で最低１年間の職歴	日系企業	相当額の米国への投資、又は日米間の取引
�E	管理職、又はスペシャリストであり、更に専門職でもある	大卒か同等の学歴	それなりの職歴、学歴、ライセンス、又は特殊知識	日系企業	相当額の米国への投資、又は日米間の取引
�F	専門職	大卒か同等の学歴	職歴不要	関係ない	実質的な企業活動

Eビザ、Lビザ、H1Bビザは最も一般的な就労ビザであり、殆ど外国人就労者はこのどれかのビザを取得してアメリカで働いています。その他、Oビザ、H3ビザやJ1ビザなどの研修ビザなど、他のビザもありますので、個々のケースに関しては、専門家にご相談下さい。

採用された労働者は、労働開始日の終日までにI-9を記入し証拠書類を提出（就労許可を証明する現物がない場合は、証明書の申請レシートを３日以内に、現物を９０日以内に提出）、雇用主は同様に労働開始日から３日目の終日までにI-9の雇用主側の情報を完成させる必要があります。

完成された書類は、（監査要請がない限り）移民局などに提出する必要はなく、労働開始日から３年間、又は解雇から１年間（期間の長い方）雇用側で保管する義務があります。

さて、この書類には労働者の氏名、住所、生年月日、ソーシャルセキュリティー＃、そしてアメリカ市民、永住権保有者、または就労許可（及びその期限）を持ち合わせている事を宣誓する箇所がありますが、労働者が記入した情報及びその証拠書類が正しいかどうかを確認する義務は雇用主側にあります。また、I-9にも特記されているように、 雇用差別の理由から雇用主は労働者に対し、I-9に記述されている複数の証拠書類オプションの中から提出書類を指定する事は出来ません。

しかし、I-9作成時に労働者によって提出された「正真正銘の証拠書類」をその都度本物かどうか確認する事は、現実的に不可能で雇用主には多大な負担となります。２００５年春現在、移民局と社会保険（ソーシャル・セキュリティー）局は、こうした労働者の身分情報をウェブで簡単に確認出来るシステムを開発中です。しかし、現時点ではシステムの確認判定の正確さなどに問題があり、導入には至っていません。

(*) E-1, E-2, L-2配偶者は例外的にEAD無しでＳＳ＃を入手できます。詳細はこちら。

この番号を元に納税した金額が、将来の年金（Social Security）などに当てられる事から、この番号の取得には「就労」資格が大きな要因となっている事が表からお分かり頂けると思います。

運転免許証とＳＳ＃
ソーシャル・セキュリティー局は、２００３年１０月２７日以降、本来該当資格がなく運転免許証を取得するだけの為にＳＳ＃申請を行った場合は、ＳＳ＃を発行しない事になりました。

就労資格はないが、確定申告する必要のある場合などはIndividual Tax ID Numberを税務局から取得する事が出来ます。州によっては、そのTax ID＃があれば免許証を申請出来るところもあります。

またカリフォルニアＤＭＶのサイトには、合法滞在している外国人で、ＳＳ＃取得資格の無い者は、生年月日及び合法滞在を証明する書類などを持ち合わせていれば、ＳＳ＃が無くても運転免許証の申請を行えると記されています。

ＳＳ＃を持ち合わせない者を雇用出来ない、給与を支払えないという連邦法はありません。しかし、法律ではＷー２、１０９９、１０４２−Ｓ等の給与受取人 （＝従業員）に関する申告書には、Tax Identification Number （ＳＳ＃又はIndividual Tax Indentification Number/ITIN）が必要となります。また、８２３３, W-8BEN, W-9などの租税条約に関する申告書にもTax Identification Numberが必要であるとしています。

国税庁は外国人へのＳＳ＃発給遅れを認識しているが、通常はそれを補完する目的でのITIN発給は行っていません。

就労資格のある給与受取人のTax Identification Number不在に伴う国税庁の罰則に関しては、社会保障局（Social Security Administration）の手続き遅れであると認定出来る場合は「正当性のある」限り、国税庁は罰則 に関しては寛容な態度を取るとの見解を示しています。ただし、雇用主はＳＳ局の手続き遅れを証明する必要がありますので、各種記録などを保管する必要があ ります。

一部の組織を除いては、８２３３, W-8BEN, W-9で租税条約に基づいた控除を申告する際にはTax Identification Numberが必要となります。ただし、Tax Identification Numberが無い場合でも外国人としての税務申告は出来ます。

I-9に関しては、ＳＳ＃不在が理由で無効になることはありません。移民法のもとでは就労資格をＳＳ＃以外のもので証明出来れば、I-9は有効になります。

雇用主は年に一度社会保障庁に収入の申告としてW-2フォームを提出しますが、その際にW-2フォームに記載されている被雇用者のソーシャルセキュリティー番号と名前が社会保障庁の記録と一致しない場合、社会保障庁は“Employer Correction Request”（更正請求）など、一般に”No Match Letter”と呼ばれる通知を雇用主に送付します。また、入国・税関取締局 (U.S. Immigration and Customs Enforcement) も “Employment Eligibility Verification Form (I-9)” （雇用資格証明書）を調査した後“Notice of Suspect Documents” （内容確認通知）を雇用主に送付することがあります。

このような通知を受け取った雇用主は社会保障庁または入国・税関取締局に返答をしなければなりませんが、まず、すでに保管している記録からこの不一致はどのようにして起きたかを調査します。軽微なミスであった場合、不一致を訂正し、雇用主の持っている被雇用者に関する記録と関係機関の記録が一致したことを報告します。これは通知を受け取ってから30日以内に行います。

上記の処置で解決しなかった場合は、雇用主は被雇用者に情報が正確かどうかを確かめます。もしその情報が正確ではなかった場合、雇用主はその情報の記録を訂正し関係機関に報告します。被雇用者がその情報で正しいと言う場合、雇用主は、被雇用者に対し不一致とされた部分を訂正してもらい(例えば被用者自身で最寄のソーシャルセキュリティーオフィスに出向き氏名の変更等を申請する等)、関係機関に報告します。これらは上記の通知を受け取ってから90日以内に行う必要があります。

90日以内に、被雇用者の記録の訂正が確認できない場合には、雇用主と被雇用者はさらに3日の猶予が与えられ、新しいI-9フォームを提出することが出来ます。但し、この際、既に問題となっているソーシャルセキュリティー番号を証明する為に使用された書類を使うことは出来ません。

上記の方法に従って被雇用者の雇用資格を確認出来ない場合には、雇用主は被雇用者が無資格者だということを知りながら雇用を継続しているとして法的責任を問われる可能性があります。また、雇用主は、被雇用者に対する差別的取扱いを防ぐため、上記の通知を受け取った場合には、通知に関係する全ての被雇用者に一様に上記の対応する必要があります。

【続報】最新情報ページにて、このトピックの最新情報をチェック！！
　

タイミング： 住所変更から１０日以内
対象： １４歳以上のビザ保有者（一通ずつ）
申請料： 無料
提出先： アメリカ国土安全保障省

詳しい申請項目などは申請書に記載されており、こちらの移民局サイト　 http://uscis.gov/graphics/formsfee/forms/ar-11.htm からダウンロード出来ます。