１．Ｌ−１Ｂ特殊知識ビザ
改定の対象となるビザは特殊知識を要する「Ｌ−１Ｂ」で、近年アメリカの雇用事情に影響を及ぼしたIT関連のアウトソーシング問題などがその主な原因になっていることが推測されます。具体的な項目は以下の通りとなります：

Ｌ−１Ｂビザ保有者は今後、ビザ・スポンサーとなる会社以外での職場において主な就労を行う場合、次のような条件下での就労を禁止される事になりました：

a) 職務がスポンサー以外の雇用主によって管理、指導されている
b) スポンサー会社の特殊知識を要する職務ではなく、単にスポンサー以外の会社において一般労力として利用されている

こうした条件で就労を行っている場合は、Ｌ−１仕組みを利用した単なる「人材派遣」とみなされ、一般能力しか持たない外国人に不当にＬ−１就職の機会を与え、結果的にアメリカの雇用を奪う事になります。

２．ブランケットＬ−１ビザ
ブランケットＬ−１ビザに関しても法律が改定され、６月６日以降に新規申請する場合、該当する社員は少なくとも「１年間」の関連会社での勤務が義務付けられました。改定前はブランケットＬ−１の場合のみ６カ月で済んだのですが、今回の改革法によって、Ｌ−１ビザは個人及びブランケット申請の両方においてこの「１年間」勤務義務が課せられる事になりました。ただし、同ビザの更新にはこの該当資格は影響される事はありません。

（７月２日更新）