こうした法案が提出された背景には、Ｈ−１Ｂビザ限定数の影響から、一部のＬビザ申請者が「乱用」に近い形で申請していた事実の発覚があげられます。

本来、Ｈ−１Ｂに該当する資格を持った者が別のビザ、例えばＬビザザを申請する事には法的にも問題はありませんが、前述のように一部の者が「本国の勤務先と全く関連性の無い会社」 で働いていたり、その会社の「商品及び海外市場での適用性に関する特殊な知識を持っていない」、又は、ビザ対象者が「その企業の高度な事業手順などの知識を持っていない」など問題のある申請を行っていた事が判明し、それにより雇用を失ったアメリカ労働者から苦情が発生しました。

この法案は提出されたばかりで、可決されるとは限らず、一部改訂、又は法案自体が白紙に戻される事も考えられます。しかし、今後Ｌビザに関して移民局が厳しい目で審査する可能性も含め、慎重なビザ申請準備が必要となります。

（６月３日更新）