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H1Bビザ年間枠に達する、新ルールも適用 |
| 「H1Bビザ 年間枠に達する、新ルールも適用」 |
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移民局は４月７日時点で１６３，０００近くのＨ１Ｂ申請を受け取り、通常年間枠６５，０００件、及び大学院枠２０，０００件を十分上回る件数を受け取ったと判断、受付を終了する事にしました。
新ルールに従い、Ｈ１Ｂ申請開始日（４月１日）から５営業日以内に通常枠、大学院枠が年間枠に達した場合は、①大学院枠の２０，０００件を抽選で選び、②大学院枠から抽選で漏れた人を通常枠の申請者と合わせた上で、６５，０００枠の抽選を行う事になります。 今年は、４月１日から５営業日である４月７日に既に、枠に対して十分な申請があったので、受付を締め切り、抽選を行う事になりました。 また、新ルールによると、同じＨ１Ｂ雇用主スポンサーによって、複数のポジションに対し同一のＨ１Ｂビザ対象者を申請した場合は、「重複」とみなし、却下されるとの事。これは、移民局が昨年、５００件近くの「重複」申請を発見、調査した結果、抽選で当たる確立を増やすだけの為に、極めて似たポジションに複数申請している事が判明した事がきっかけとなっている模様。このような不正な申請は、正当な申請を行っている人に対し、不公平な状況を作ってしまうので、それを未然に防ぐ為の手段として取り入れられたとの事。 この「重複申請禁止」ルールが適用されないケースとしては、「子会社」が挙げられます。 例えば、大手電機メーカーの製造を担当している子会社と、店頭販売を担当している子会社が、それぞれ別のEmployer Identification Numberを持ち、住所なども違うとします。これら２つの子会社が、同じビザ対象者をファイナンス担当として正当な理由でスポンサー申請する場合は、「重複ルール」には該当せず、それぞれ申請をする事が出来ます。 抽選は、今週に行われる見通し。 4月の中ごろには、何らかの統計または通知が移民局から発表されると思いますが、おそらく今年は昨年よりも抽選で通る確率は低いと予測されています。その理由は、昨年の抽選で漏れた人や5月以降に卒業した為昨年申請ができなかった人なども申請するからです。逆に、アメリカの景気が悪くなっているので、IT系の会社からのインド人プログラマーに対する申請が減るともいわれていますが、インド系の人材会社はおそらく可能性を上げるために多くの申請を提出するのではないでしょうか。毎年、枠のおよそ過半をインド人申請者が占めていますが、この傾向は今後も続くと思います。 【今後の状況】 去る3月12日、マイクロソフトのゲイツ会長が米議会下院の科学･技術委員会にて証言をしました。ゲイツ会長は、H1B枠の増加はアメリカIT企業にとって必要不可欠であると強調しましたが、最近の政治の流れをみていると、ほとんどインパクトはなかったと言われています。逆に失業者が増えているこの状況では、批判のほうが多かったのではないでしょうか。メディアではかなりバッシングされていましたが、やはり大統領選が終わらない限りこの問題の解決はないというのが専門家の見解です。 共和党のマケイン上院議員、民主党のオバマ、ヒラリー上院議員もそれぞれ移民問題の緩和的な解決を支持しているようですので、2009年以降に期待できると思います。H1B問題だけでなく、不法移民の問題なども含めて、何らかの解決案が提示されるはずです。しかし、今後の経済の成り行きによっては、新大統領就任直後に移民法の改正を行うのは、政治的に厳しくなるかも知れません。このまま不況の状態が続けば、移民法改正どころではなくまずは失業やインフレ問題を解決するのが先になるでしょう。そのときは、「不法移民の恩赦」どころではなくなります。もちろん、H1Bもアメリカ人の職を奪っている原因の一つとして取り上げられることは間違いありません。その意味で、大統領選後の経済の行方は、移民やH1Bで就労を希望する留学生、そしてH1B就労者を必要とする企業にとっても非常に重要になります。 【日系企業のH1Bスポンサー】 最近では、新規H1Bのスポンサーを積極的に行う日系企業が減っているそうです。せっかくトレーニングをしても、抽選に外れると解雇せざると得ないというのが主な理由だそうですが、確かに企業にとってもこの問題は相当負担になっています。H1Bが外れた場合のバックアップとして、Eビザをスポンサーする企業も増えていますが、Eビザも簡単ではありませんので、やはりH1Bビザの状況が不安定であることは、日系企業のリクルートにもかなりの影響を及ぼしているようです。人材確保に困っている企業が、既にH1Bを持っている方を中心にヘッドハントするケースも少なくありません。ヘッドハントされた側は給与が上がったりするのでメリットはありますが、スポンサーをして貰えない新卒者にとっては非常に不利な状況になりました。この状況がこのまま続けば、F1-OPT-H1Bというこれまでのラインが、F1-OPT-帰国（運がよければH1B）になるかも知れません。もし確率が１０％や２０％になれば、H1Bでの現地就職も考えずにOPT終了後、またはOPTをせずに帰国する留学生がより一層増えることになるでしょう。「就職が抽選によって決まる」というのもおかしな話ですので、それなら、最初から帰国して就職するのが「常識」になるかも知れません。今のところ日本では少子化の影響もあり、海外からの卒業者も含めて売り手市場ですので、受け入れ先には困らないはずです。また企業のよっては、一旦日本の親会社で２～３年「修行」をしてから現地採用に切り替える計画をしてところもあり、その場合、L1転勤ビザも該当する可能性があります。その意味で、Post-H1Bのオプションも真剣に検討している企業もあります。 （４月１４日更新） |
 Ｈ１Ｂの詳しい解説は、H1B救急センター「H1B限定数、審査厳格化・・・他にもあるよ、就労ビザ！！」をご参照下さい。 また、弊社の弁護士費用などはこちらをご参照下さい。 |