この命令により、裁判所が訴訟後に最終的な法令を作成するまで、政府はこの”No-Match Rule”を施行し、それに基づく手続きを実施することが出来ません。つまり、国土安全保障省(Dept of Homeland Security)は、上記の法令を施行することが出来ず、従って、これに基づく社会保障庁(Social Security Administration)からの“No Match Letter”も送付することが出来ません。

裁判官は、政府の提案は、No-Match Letter の送付により、８百万人以上の被雇用者に影響を及ぼし、適法に雇用されている被雇用者が解雇されてしまう結果となる場合も予想され、また、回復することの出来ない損害を及ぼしかねないと述べています。

訴訟を提起した関係者や団体は、“No-Match Rule”は、法律や非雇用者の権利を侵害し、雇用者に負担をかけ、移民をしようとしている者を差別していると主張していましたが、今回の決定は、今後の裁判所の決定を待つまでの不確定なものだとみています。

その他に、今回の訴訟に関し関係者は、「政府は、市民や適法に働いているものを罰するのではなく、労働者の賃金や安全な環境に関して行動すべきだ」、「国土安全保障省は、No-Match Letterを不法な移民を取り締まるために利用しようとしているが、取締りから逃れるために、Ｗ−２等の書類を作らない雇用者が増え、被雇用者の権利をかえって悪くしてしまう結果となってしまう可能性がある」といったコメントを出しています。

確定した結果が出ていないだけに、今後ともこの流動的な状況を見守る必要があると思われます。

 （１０月２８日更新）

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