今年(2007年)8月に移民に関する法令が改正され、被雇用者が無資格者だということを知りながら雇用を継続している場合の雇用者の責任、つまり一般的に社会保障庁(Social Security Administration)の発行する”No Match Letter”と呼ばれる通知を受け取った場合の雇用者のとるべき方法についての規定がなされました。しかし、この規定は、雇用者や被雇用者に多くの疑問点を投げかけることになりました。

上記法令は9月14日に施行が予定され、これを受けて社会保障庁は9月4日より順次、該当する雇用者へ、おおよそ14万通におよぶ“No Match Letter”を送ることを計画していました。これは、8百万人の被雇用者に影響を及ぼすものです。しかし、これに反対する団体や法律事務所(原告）が、「国土安全保障省(Department of Homeland Security)には、このような規定を実施する権限はない」として、訴訟を提起し、8月31日に、北カリフォルニアの連邦地方裁判所は、原告側の主張した緊急差止命令を認めました。

この緊急差止命令により、裁判所によるヒアリングがされるまで、国土安全保障省は、上記の法令を施行することが出来ず、従って、これに基づく社会保障庁からの“No Match Letter”も送付することが出来ないこととなりました。そして、この命令は訴訟の提起された北カリフォルニアだけではなく、アメリカ全土にその効力が適用されます。

原告側はさらに、裁判所がこの法令に関する適法性について判断するまで、この法令を施行をストップさせるための暫定的差止命令も主張しています。裁判所は、ヒアリングの行われる10月1日に決定をなすか又は、緊急差止命令を延長する方法を取ることも出来ます。もし、暫定的差止命令が認められない場合には、法令は施行され、“No Match Letter”も順次送付されます。しかし、原告側が控訴する可能性も十分あります。

今後もこの件に関しては、アップデートが必要です。

 （１０月１日更新）

【Businessサポートセンター】No Match Letterに関する特集記事はこちら