実際に執行されるのは２００５年３月２８日からです。従って、それまでであれば、現在の方法による申請は受付けられます。すでに申請されたケースをＰＥＲＭへ変更することも可能ですが、デメリットもある場合がありますので、慎重に検討する必要があります。

これまでのＲＩＲと同様、申請前に求人手続(Recruitment)を数ヶ月間（６ヶ月未満）行なわないといけません。その結果、条件の満たした米国労働者がみつからなければ、労働認定証の申請をすることができます。この部分は以前とほぼ同じですが、今回の改正による最も大きな変化は、オンラインによる申請が可能になったことです。オンライン申請フォームもＹＥＳ・ＮＯで回答できる箇所も多くあり、かなりユーザフレンドリーになっています。また、これまでように、求人手続の証拠資料などの提出も必要になくなりました。ＰＥＲＭには申請料はありません。

オンライン申請は、提出されてから４５日から６０日で許可されますが、監査の対象になった場合は、証拠資料の提出が要求されます。もし提出できない場合は、労働省の審査官の監視下のもと、求人手続（Supervised Recruitment）を行なわないといけなくなります。監査の基準は公表されていませんが、コンピュータによる無作為の選別もあるため、監査を避ける方法はありません。

従って、監査の対象にならず、全て順調に進んだ場合、７〜８ヶ月未満で労働認定証を取得することも可能になりました。これは、例えば、現在カリフォルニア州におけるＲＩＲ申請でかかっている３年程度の期間と比べると、かなり改善されることになります。労働認定証の許可が下りた後は、移民局に永住権の申請ができますが、移民局での永住権申請期間も改善されつつありますので（早い場合で１年程度）、今後は２年以内に永住権取得も可能になるでしょう。もちろん、審査条件は簡単になったわけではないので、申請者や雇用主が、給料なども含めて、それなりの条件を満たしている必要がありますので、誰でもが簡単に申請できるものではありません。従って、ＰＥＲＭでの申請をお考えの方は、専門家とご相談のうえ、慎重に進めて下さい。

（１２月３０日更新）