Tomita Law Office - Immigration Law 冨田法律事務所

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永住権

概要
永住権を得る方法として、雇用又は、本人の能力を元にアメリカ永住権を取得する方法があります（以下「雇用関連永住権」）。永住権発行数に優先順位があり、下記のように分かれます。また、アメリカ国籍又は永住権を持つ配偶者・家族がスポンサーになり取得する方法もあります（以下「家族関連永住権」）。この家族関連永住権で、実際の永住権取得までの間に対象者がアメリカへ入国出来るようにする為にＫ、Ｖビザというオプションもあります。詳細は各ビザ名をクリックして下さい。

あなたの学歴・職歴、そして雇用先の状況などから適格なビザを探す方は

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家族スポンサーによる永住権

	スポンサー	優先順位	ビザ割当数	続柄	当事務所での費用
アメリカ市民スポンサー	市民権保有者	優先順位を待たずに手続きが行われる	無制限	配偶者、未亡人、男やもめ、２１歳以下の未婚の子供（及びその子供）、又、スポンサーが２１歳以上の場合のみ、その親	料金表をダウンロードする(PDF file)
		1	23,400＋第４優先順位で余った数	２１歳以上の未婚の子供
		3	23,400＋第１＆第２優先順位で余った数	既婚の子供
		4	65,000＋第１～３優先順位で余った数	スポンサーが２１歳以上の場合、その兄弟
アメリカ永住権保有者スポンサー	永住権保有者	2	87,934＋第一優先順位で余った数	配偶者、子供
アメリカ永住権保有者スポンサー	永住権保有者	2	26,266＋第一優先順位で余った数	未婚の子供(２１歳以下)
	企業の国籍	業種	役職	学歴	扶養者ビザ

家族スポンサーによる永住権・入国ビザ

	スポンサー	続柄	滞在期間	就労許可証	当事務所での費用
K-1入国ビザ	市民権保有者	婚約者	３ヶ月	取得可能	料金表をダウンロードする(PDF file)
K-2入国ビザ		K-1の子供	-	取得可能
K-3入国ビザ		配偶者	-	取得可能
K-4入国ビザ		K-3の子供	-	取得可能
V-1入国ビザ	永住権保有者	配偶者	-	取得可能
V-2入国ビザ		子供	-	取得可能
V-3入国ビザ		V-1の子供	-	取得可能

雇用・技能関連スポンサー

	ビザ割当数	スポンサー	労働認定書	技能レベル	業種	職歴	学歴	当事務所での費用
EB-1-1（第一優先）	40,000＋EB-5で余った数	自己スポンサーでも可能	不要	並外れた能力・国内・国際的認知	-	-	-	料金表をダウンロードする(PDF file)
EB-1-2（第一優先）		雇用主		優れた教授・研究者	大学・企業研究	教授・研究職を３年	教授・研究者に必要な学歴
EB-1-3（第一優先）		雇用主		管理職能力	本国勤務先の米国関連会社	管理職を１年	-
EB-2 （第二優先）	40,000＋EB-1で余った数	雇用主（国益になる技術の場合。自己スポンサーも可能）	必要（ただし、国益になる技術の場合は不要）	分野で卓越した能力	学歴・職歴と一致	資格、又は職歴１０年、又は高額な給与、又は著しい業績	-
EB-2 （第二優先）	40,000＋EB-1で余った数	雇用主（国益になる技術の場合。自己スポンサーも可能）	必要（ただし、国益になる技術の場合は不要）	大学院卒能力	学歴・職歴と一致	４大卒後５年間の職歴（大学院卒は職歴不要の場合有り）	大学院卒が原則だが、４大卒でも一部可能
EB-3 （第三優先）	永住権保有者	雇用主	必要	大学卒能力	学歴・職歴と一致	その分野で既に働いている	４年生大学卒
			必要	２年間の職業経験能力を要する技術		２年間の職業経験	-
			必要	２年以下の職業経験能力を要する技術		２年以下の職業経験	-
EB-5 （投資家）	10,000	自身の会社	不要	幹部・管理職能力	１０人雇用＋１００万ドルの投資	-	-

抽選

	ビザ割当数	スポンサー	労働認定書	技能レベル	業種	職歴	学歴	当事務所での費用
DV Program	50,000	-	-	-	-	２年間の職業経験	高校卒	代行サービスは行っておりません